2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、薬害が生じる原因については、平成二十二年の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言の中にも指摘をいただいております。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、薬害が生じる原因については、平成二十二年の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言の中にも指摘をいただいております。
具体的な人選につきましては、この法案の成立させていただきました後に検討するということにしておりますけれども、委員の構成につきましての今の考え方を申し上げますと、平成二十二年に取りまとめられました、先ほど大臣が御答弁でも触れました薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言、あるいはこの委員会の創設に至るまでの経緯といったようなものも踏まえながら、幅広い分野の優れた識見
薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会における最終提言では、第三者組織が薬害の未然防止のための監視・評価活動を効果的、公正に行うには、独立性、専門性、機動性を備えた組織、運営形態を持つ必要があると指摘をしております。また、第百八十五国会の衆議院厚生労働委員会の附帯決議でも、第三者組織の設置の検討ということで求められています。
○樽見政府参考人 この委員でございますけれども、まさに医薬品等の安全性確保などに関します高い専門性というものが求められるということでございまして、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会、ここでこの第三者組織というものについても検討していただいたわけでございますけれども、この検証委員会の最終提言の中では、薬害被害者、医薬品ユーザーとしての市民、医師、薬剤師、医薬品評価専門家
また、既設の電柱の撤去につきましては、今お話ありました今年三月に開催されました無電柱化推進のあり方検討委員会の場で、緊急輸送道路における取組を早急に進めていく必要があること、このため段階的に占用制限を実施すること、さらに、行う場合は十年の猶予期間を設けて更新を許可しないことなどで既設電柱の撤去を進める考え方を当方から示しまして、有識者の委員の方から御賛同をいただいたところでございます。
○平山佐知子君 十年間の猶予期間を設けて更新許可をしない予定であるということを伺いましたけれども、猶予期間を十年間とする根拠についてお伺いするとともに、占用許可を更新しないことによる既設電柱の撤去の制度はいつからスタートして、これによって進められる無電柱化はどの程度の整備計画、整備延長を考えているのかどうか、また、猶予期間を十年とするのであれば、先ほどの第九回無電柱化推進のあり方検討委員会で提案されている
今年三月二十五日には、第九回無電柱化推進のあり方検討委員会が開催されたというふうに伺っております。そのときの資料を見ますと、議題に既設電柱の撤去に向けた取組というふうにありました。この内容について御説明をお願いいたします。
その後、最高裁の判決が二〇〇四年にあって、あり方検討委員会、当時の厚労省の検討会の中でも進められて、二〇〇五年、平成十七年にようやっと生業扶助で授業料ができたというような状況でありますから、この御時世で、生活保護家庭、高校の生業扶助で受給されるようになったのは、まだ十三年ですよ。こんな状況であります。
○政府参考人（宮本真司君） 平成二十二年の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言におきましては、委員の構成につきまして、薬害被害者、市民、すなわち医薬品ユーザーの立場、それから医師、薬剤師などの例が挙げられております。
いずれにいたしましても、地下埋設物が増える中で、地下埋設物の損傷事故防止の観点から、その埋設位置データを着実に整理しておくことは重要でございまして、有識者から成る無電柱化推進のあり方検討委員会の昨年の八月の中間取りまとめにおきましても、地下埋設物の三次元データの整備、埋設位置データの共有を進めるべきであるとの提言をいただいたところでございます。
また、兵庫県が設置しました、ひょうご基幹道路のあり方検討委員会におきましても、ことし三月に取りまとめられた「ひょうご基幹道路のあり方」では、当該路線が構想路線とされるなど、地域において必要性の検討を行っていると認識しております。
国土交通省といたしましては、昨年八月の無電柱化推進のあり方検討委員会中間取りまとめにおきまして、地下埋設物の埋設位置データの共有を進めるべきであるとの提言をいただいていることも踏まえまして、地方公共団体の道路における主要な占用物件の道路台帳への記載を徹底するとともに、そのデータベース化を促進するなど、地下埋設物件の管理の適正化、高度化に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
そういうことを受けまして、十二ページ目でございますが、日本学術会議で自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会というのが大分前にできました。 この委員会の背景でございますが、大きく二つございます。一つは、世界の自然災害の約四分の三がアジア地域に発生していると、これらの国々から防災先進国である我が国への支援要請が極めて高いということ。
○国務大臣（加藤勝信君） 薬害が生じる原因として、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会において平成二十二年四月に取りまとめられた最終提言の中でも、最新の知見を承認審査や薬害防止を含めた市販後安全対策に活用するための仕組みが構築できていない、情報収集体制が十分でないというだけではなくて、職員及び組織の意識に問題がある、既に製薬企業や行政が把握していたリスク情報の伝達が十分
これはもう先ほどから説明があったように、警察の措置入院への関わり方について、これまでのあり方検討委員会ですか、含めて二つの会議で行われてきた議事録の中から立法事実に当たるものをまとめたものと。
○石橋通宏君 これ、資料を出していただいた中にはあり方検討委員会の、一部ありますけど、繰り返します、これ、前回もしてきました。あり方検討委員会で措置入院の話したのは一月になってからですからね。それまで全くしていないですよ。何の検証もしていない。じゃ、こういう事例に基づいて、そのネガティブな面もあるのではないかということも含めて、一体どこで検証したんですか。
私が議員になる前から実はこの法案に質問など立っておりまして、昨年の五月の私の質疑についてもこの三月の質疑で郡さんが取り上げてくれて、第二次世界大戦、その第二次世界大戦における悲惨な人体実験、これを二度と繰り返さないためにということで国際社会の強い決意、そして国際人権規約が合意されたこと、そして、日本においては、ハンセン病問題に関する検証会議、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会
さらに、ハンセン病問題に関する検証会議、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会において被験者の権利の確立が求められて、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」、これは最終報告が出されているんですけれども、最終提言では、「治験以外の臨床試験と治験を一貫して管理する法制度の整備を視野に入れた検討を継続すべきである。
平成十六年のあり方検討委員会以来の推移ということでございますが、まず一点、民間保険会社の参入状況でございますが、平成十七年時点では七社でございましたが、平成二十五年度末時点では十二社にまでふえております。 収入保険料につきましては、若干推計によらざるを得ない部分はございますが、平成十七年時点では約五億円であったものが、昨年度では約三十億円前後まで増加しているものと認識しております。
様々な課題が顕在化している中、そのような課題を踏まえ、海岸管理のあり方検討委員会として取りまとめた意見に基づき今回の海岸法の一部が見直しが行われるということになったと、このように認識をしております。しっかりと、四方を海に囲まれた国でありますから、対応していただきたい、このように感じております。 早速、減災対策についての質問をさせていただきます。
今回、法案にまとめるに当たりましては、国土交通省におきまして、あり方検討委員会、あるいは首都高の再生の有識者会議、国土幹線道路部会という三つの委員会でいろいろな議論をいただきました。各高速会社においても委員会を持っております。こうした丁寧な議論を経て、今般、更新事業に取り組むための法案を提出させていただいたという次第でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今の第三者組織の話でありますけれども、あり方検討委員会の方で御議論をいただいて、独立性、それからもちろん機動性というものも必要でありますし、併せて専門性、こういうものをしっかりと持った組織をつくらなければならないというふうに思っております。 幾つかの問題がありました。そもそも閣法で出すというところが初め引っかかった。
薬事法改正は、薬害肝炎事件の反省に立った薬害肝炎の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会最終提言、二〇一〇年四月を出発点とし、安全性の確保に基本的に重点がありました。しかし、薬事法改正案を見てみると、安全性確保より成長戦略のための再生医療の実用化を重視して前のめりになっており、安全性確保等の点で問題があるというように考えています。
○川田龍平君 田村大臣には薬害再発防止のための制度実現に取り組む国会議員連盟発足に当たり御尽力いただき、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言に盛り込まれた第三者組織設立を閣法でつくるために御努力をしていただきました。
あり方検討委員会のことにつきましては、ちょうど黄川田委員が総務副大臣ということで、第一回目のときに、その思いを込めて御挨拶もいただいたというふうに聞いております。